業務内容 やめない社員研究所3つの支援

1.従業員を育てる人事評価制度の構築支援

現在の人事評価制度の課題

成果主義の弊害従業員個人が成果を上げたかどうかで評価するとお互いに教え合いません。社内がギスギスします。従業員どうしを競争させて会社の業績を上げようとすると、結局、組織が潰れてしまいます。
人材が育たない評価制度を始めたのはいいのですが、3年経っても優秀な従業員は優秀で普通の従業員は普通なので、評価する意味がありません。
抽象的な評価評価の視点が抽象的の、評価する側も評価される側も何をどう評価したらわかりません。評価者は波風を立てないように普通評価にするので頑張った従業員は正当に評価してくれないと不満になります。
S評価は一部のみ本当は頑張った多くの従業員をS評価にしたいのですが、昇給原資の制約からS評価は一部のみ、本当に頑張った人は退職してしまいます。

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これからの人事評価制度

教えあう会社従業員が教えあうことを評価します。個人責任主義ではなくて、全体責任主義にします。会社は明るく協力的な自由闊達な職場になります。
仕事の見える化資格等級は部門別・等級別にどんな仕事が必要とされるかの成長ステップを表します。将来やるべき仕事が見えてきます。
具体的な評価評価項目を業務改善やコンピテンシー項目にします。(例:明日使う道具と材料を前の日にトラックに積んでおくこと。)従業員は何をすればよいのかがわかり成長します。
皆がS評価昇給額が昇給原資内に納まるようにポイント制を採用します。

新しい人事制度の導入

従業員を育てる人事評価制度は次の3つの制度から成り立ちます。
従業員と管理者が一緒のプロジェクトで制度を構築します。

資格等級制度(能力の評価) ~ 通常6等級で成長のステップを示します。
行動評価制度(努力度の評価)


「成果に繋がる行動と努力」 ~ 仕事の速さ、正確さ、部下育成など
「勤務態度」 ~ マナー、協調性、規律性など
「能力向上に繋がる行動と努力」 ~ 知識、創意工夫、向上心など
給与制度

2.経営改革とその効果の見える化支援

経営改革を行うこと。そして、その効果を見える化しておくと、より飛躍的に経営改革は進みます。

経営改革とその解決実行

課題のない会社はありません。その課題を発見し、解決して行くことが経営者に求められます。経営課題は3Sから始まります。どんな課題があるのかをお聞きし、真の課題を発見します。課題を発見しましたら、その課題をどのように解決していくのか、そうして実行まで支援します。このときに次項の時間生産性を測定する制度を作っておけば、課題解決を行った効果が即座に見える化して更に経営改革が進むことになります。

部門別労働時間1時間あたりの付加価値額(時間生産性)の計算制度の構築

会社を経営する中で、売れた、売れなかった、儲かった、儲からなかった、前月の会社の経営はよかったのか、悪かったのかなどを判断するための基準として、「月次での、部門別、労働時間1時間あたりの付加価値額」を使います。

労働時間1時間あたり付加価値額付加価値額
総労働時間
(営業利益ベース)

※付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
※総労働時間 = 分子の付加価値額を生み出すための総労働時間数

部門別、あるいは商品別、サービス別に計算するとどの部門がよいのか、よくないのかがわかるために、業務改善に結びつけることができます。異なった部門を兼務している場合の労働時間数の記録方法や、間接部門の経費はどのように考えるのかなどについて検討します。

この数値は業種を問わず共通に使えますので、同業他社だけでなく世の中の会社との比較ができます。

事業計画(事業実施計画と資金繰り表)策定

事業計画書を立てておられない会社がありますが、事業計画を立てておくことで計画と実績との比較ができます。比較ができると何故計画どおり行かなかったのかを、あるいは計画以上に進んだ理由を考えるきっかけになります。計画がなければ何も考えるきっかけがないまま、1年間を終えての「成り行き管理」になってしまいます。毎月初めに事業計画と実績を比較し、その月の事業を見直す、修正して行くことが本当のマネージメント(管理)と言えます。

(広義の)事業計画は、事業実施計画と資金繰り表から構成されます。資金繰り表ではなくて損益計算書を使われる会社がありますが、実際のお金の流れを表す資金繰り表を作成することを勧めています。

事業実施計画は、今後1年間に何を、誰が、いつまでに実行していくかの計画です。会社の課題を把握し、強みを更に伸ばし、弱みを補完する計画が必要です。

資金繰り表は、会社のお金(実際のお金、即ち現金と預貯金)の流れを、経常収益と投資活動、財務活動に分けて計画します。これを作成するためには過去1年間のお金の流れの記録が必要となります。その実績の資金繰り表をもとに、今後1年間の資金繰り計画を立案します。当然に事業実施計画を反映した資金繰り計画となります。特に経常収益における売上高増加による入って来るお金の増加と、業務改善による出ていくお金の削減を図ることが重要です。

3.経営の基本講座開催

経営者や管理者を対象に次のテーマ等の経営基本のセミナーを行います。

財務分析

決算書の仕組み(貸借対照表と損益計算書のつながり方、簿記から学ぶ決算書の作成方法など)財務分析(演習をしますので会社の決算書と電卓を持参してください)
直接原価計算で損益分岐点分析
時間生産性の求め方など

モチベーションマネジメント

なぜ組織にすると1+1=3になるのか
組織の原則
社内で協力する組織を作るポイントなどモチベーションに関わること

人事評価制度

現状の人事評価制度の課題と解決策、従業員を育てる人事評価制度の紹介など

就業規則

労働基準法、労働契約法等の理解を深めてもらい、就業規則作成のポイントなどをご説明します。

経営改善と資金繰り表

経営改善の方策、上記でご説明した資金繰り表の実際の記載方法などを演習も交えてわかりやすく解説します。

業務内容

  1. 従業員を育てる人事評価制度の構築支援
  2. 経営改革とその効果の見える化支援
  3. 経営の基本講座開催